新潟大学では、新潟県特有の地域課題である「建設業の技術者不足」「中小企業・小規模事業者の後継者不足」の解決を図るべく、域内企業や学生等へのリカレント教育を行い、将来的に企業の中のリーダー役を担える人材の育成をめざし、プログラムの中で様々な講座を展開しており、その中の1つに今回ご紹介する「イントレプレナー養成講座」があります。

講座内では、株式会社NTT DXパートナー社の「架空商品モール」という生成AIツールを活用したアイデア創出、フィールドワークを通じた仮説検証、POC検証まで実施し、企業の中で新規事業を創出するために必要なマインドの醸成とスキルの習得をめざします。

今年度は2025年12月12日から2026年3月9日の期間、全5回の講座を開講し、株式会社NTT DXパートナーシニアマネージャー片岡直之氏を講師として、9名が受講しました。参加企業2社（株式会社青芳、新和メッキ工業株式会社）が、実際に新商品の試作品を完成させる成果が得られたほか、経営者自身の意識変革や社員のマインドセットの変化など、人材育成の面でも顕著な成果が確認されました。

講座の様子・試作品

今回は、プログラム修了後に課題持ち込み企業である「株式会社青芳　秋元 哲平　様」からお話を伺いました。

1. 受講前の課題意識と講座参加の動機

なぜ「イントレプレナー養成講座」を受講しようと思ったのですか？商品開発における悩みなどはありましたか？

きっかけは、2025年11月15日に開催された新潟県主催の「学生×生成AIで創る次世代の新商品・サービス開発体験イベント」に参加した際、商品開発における課題解決の手法が学べそうだと感じたことです。

その後、本講座を知り、商品開発の手法を改めて学びつつ自社の商品開発ができるということで参加したいと思いました。また、自社で商品開発を行うにあたり、イントレプレナー（社内起業家）として必要なマインドや進め方を体系的に学びたいと考え参加を決めました。

受講前は、「世の中に物があふれ、Amazonで調べれば何でも出てくる中で、何を作ればいいのかわからない」「これまでに見たことがない、かつ売れる商品が見当たらない」という、商品企画の糸口を見つける難しさに直面していました。

2. 講座での具体的な学びとマインドセットの変化

講義やワークショップを通じて、視点や考え方にどのような変化がありましたか？

特に印象的だったのは、付箋を使って対話を重ねるグループワークの重要性です。一見すると無駄な作業のようにも思えますが、アイディエーション（アイデア出し）の場を作り、思考を可視化することが、実は商品開発において最も大切なプロセスであると気づかされました。

また、イントレプレナーとしては「他人の意見を肯定し、否定しないこと」の重要性を学びました。

こうした手法やペルソナ設定などのプロセスは、ぜひ今後の自社での開発体制にも導入していきたいと考えています。

3. 商品開発の過程で印象に残っているエピソード

開発の過程で苦労したことや、面白かったと感じる点はどこですか？

生成AIに頼りきらずとも、対話とアナログな作業を積み重ねることで納得感のあるアウトプットが出せたことは、今後の商品開発を進めるにあたり大きな自信になりました。

また、学生とのワークも非常に新鮮で面白かったです。異なる視点を持つ学生が加わることで、より良いものが生まれる可能性を感じました。今後、大学との協働などもあればさらに面白い取り組みになると期待しています。

4. 受講の成果と今後の展望

受講を通じて得られた成果と、今後の展開について教えてください。

受講を通じて、新商品のベースとなるコンセプトを固めることができました。講座内では、供養のためのメモリアルオブジェを考えましたが、用途を限らず大切な思い出をインテリアにするメモリアルオブジェとしての見せ方を再考しています。

直近の目標として、6月に開催される展示会への出展を予定しており、それに向けて試作品の製作を進めようと考えています。この講座で学んだプロセスを経て形にした商品が、市場でどのような反応を得られるのか、非常に楽しみにしています。

5. 次年度の受講を検討している企業へのメッセージ

どのような方にこの講座を勧めたいですか？

特に製造メーカーで商品開発に携わっている方なら、参加する価値が十分にあると思います。タイトルだけを見ると少し難しそうに感じるかもしれませんが、中身は実践的です。

自社製品を持っていないBtoB企業にとっても、自社の持つ高い技術力を活かしてBtoC展開へ踏み出すための「第一歩」として最適な場になるはずです。

インタビューにご協力いただきありがとうございました。

新潟大学は、今後も地域企業・地域社会の抱える課題の解決に資する機会を設け、人材の確保や育成、新産業創出などを通した企業の魅力向上に向けて取り組んでまいります。